救急医療体制
当院は救急指定病院として今治地域の病院群輪番制に参加しています。病院群輪番制病院とは、地域の医療機関が休日や夜間に重症救急患者を受け入れるための制度です。この制度では、各病院が日を決めて輪番制で担当し、救急車による搬送やかかりつけ医からの転送を受けた患者に対応します。
当院の救急輪番日の体制は内科と外科が２４時間対応できる体制を整えています。医師、コメディカルが連携し適切な救急医療を提供できるよう努めています。
また、私たちは、救急患者さんの命を守るだけでなく、その後の回復や社会復帰までを視野に入れた包括的なサポートを行い、今治市の安心を支える砦であり続けます。
地域密着の中核病院
瀬戸内海病院は、今治市における地域医療の中核病院としての役割を担っています。救急から慢性疾患、リハビリ、在宅医療まで、幅広い診療体制を整え、地域住民が必要とする医療を身近に提供しています。
また、地域の診療所や介護施設と連携し、患者さんが切れ目なく医療・介護サービスを受けられる体制を構築。健康講座や公開セミナーなどを通じて、予防や健康づくりの意識向上にも力を注いでいます。今治の街とともに歩み、地域全体の健康を守り続けることが、私たちの使命です。
瀬戸内海病院では、地域の高齢化に伴い、自宅での療養を望まれる患者さんが増えている現状に応えるため、積極的に在宅医療へ取り組んでいます。
医師・看護師・リハビリスタッフがチームを組み、定期訪問や急変時の往診など、安心できる在宅療養環境を支えます。また、訪問看護ステーションや地域のケアマネジャーとの連携を強化し、切れ目のない医療と介護の提供を実現。患者さんとご家族の「住み慣れた場所で生きる」想いに寄り添い、病院から地域へとつながる医療を展開しています。
当院は医療と介護の両面を備え、患者さんが入院治療から在宅生活へ円滑に移行できる仕組みを整えています。
医師・看護師・リハビリスタッフ・ソーシャルワーカー・介護職員が連携し、退院後の生活設計まで見据えた支援を実施。必要に応じて介護施設や訪問介護サービスとも協力し、患者さんとご家族が安心して生活できるよう切れ目のないサポートを提供しています。
患者さんの療養生活を支えるのはご本人だけでなく、ご家族の力も大きな要素です。
当院では、介護に関する相談や情報提供、リハビリ方法の指導などを通じて、ご家族も含めた支援を重視。介護者が安心してケアに取り組めるようサポートし、患者さんとご家族双方に寄り添った温かみのある体制を整えています。
医療と介護の力を合わせ、地域の暮らし全体を支えていきます。
職場づくりへの取り組み
女性職員退職の要因の一つとして結婚、妊娠、出産がありますが、その背景には、子育てをしながら仕事をすることによる負担増があります。
今後さらに進む少子高齢化を考えると、女性職員へのアメニティー向上は、将来安定的に職員を確保する上で、重要な課題であると考えます。
職場全体としてより一層、仕事と子育ての両立が容易にできるような職場作りに取り組んでいきます。
短時間労働
妊娠・出産に関して、本人の体調を考慮し、短時間労働への勤務変更などで負担軽減に努めています。
院内託児所
出産後、子供の心配をせず、安心して勤務できる環境構築として、院内託児所の設置を行いました。
育児休業・有給休暇の取得促進
男性職員の育児休業の取得も推進し、年次有給休暇に対しても取得しやすい雰囲気の醸成や、計画的有給休暇の付与などに努めています。
一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間:平成30年6月1日〜平成35年5月31日までの5年間
2. 内容
■目標1
育児休業の取得を希望する男性職員について、その円滑な取得を促進するため部署ごとにフォロー・応援体制づくりを行う。
■対策
平成30年6月～ 職員の具体的なニーズ調査
平成30年12月～ 各部署での応援体制の確認、積極的な取得を心がけるよう説明する。
■目標2
法を上回る取組みとして、育児短時間勤務の対象を”小学校就学前”にまで引き上げることを今後計画し、育児をしながら働き続けることのできる職場環境の整備を行う。また制度を利用しやすい風土作りを行うことで、子育て中の職員の定着率向上を図る。
■対策
平成30年6月～ 職員のニーズ調査、現状の把握をする。
平成31年6月～ 育介規則の改定を行い、回覧等を利用し、全職員に対し制度の周知を行う。
平成31年12月～ 制度利用者にヒアリングを行い、改善点などがあれば全体的フィードバックする。
一般事業主行動計画 実施状況
職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間:平成25年6月1日〜平成30年5月31日までの５年間
2. 内容
■目標1
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
男性の育児休業取得を促進するための措置の実施
■実施状況
対象者はいたが、取得までには至らなかった。
■目標2
年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
■実施状況
計画的年次有給休暇を取得して、少しながら増加している。